法律全般の相談は日本法規情報株式会社がお勧めです!

ここでは法律相談全般に対応可能な日本法規情報についてお伝え致します。

1.日本法規情報とは?

1.1 日本法規情報の概要

以下が日本法規情報株式会社の概要です。東京、大阪と営業拠点が二か所ございます。

日本法規情報株式会社の概要
称号 日本法規情報株式会社 Nihon Legal Information,Inc.
設立 2011年4月
本社所在地 〒163-0225 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25階
URL http://www.nlinfo.co.jp/
代表取締役 今村 愼太郎
事業内容 専門家スマートマッチング事業
取引銀行 みずほ銀行、三井住友銀行
営業拠点:西日本サポートセンター 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場4丁目10番5号 南船場SOHOビル702

 

1.2 日本法規情報の詳細

日本法規情報は各分野に精通した士業の専門家とご相談者様、ご依頼者様との橋渡しの役割を担う民間の営利法人です。

簡単に言うと、「○○で困っているけど、どういった法律の専門家に相談した方がいいだろうか?」という悩みを持った方と法律のエキスパート(弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、会計士、税理士など)をマッチングさせる事業所になります。

どこに相談したら良いか”わからない”を”わかる”に変える」をモットーに、日本法規情報は借金問題やご近所間のトラブル、企業の経営課題や企業紛争、はたまた刑事事件に発展する可能性のある事件など個人・法人の悩みや課題解決などをお持ちの方と、法律のエキスパートとの橋渡し役を行っております。

多くの不安材料を抱えている方の立場を尊重した、適切なサポートを施す、言わば駆け込み寺のような存在です。

日本法規情報は債務整理相談サポートとしての認知度が広まりつつあり、社名はともかく、サービスの内容や名前ぐらいはどこかで耳にしたことがあるのではと思います。

日本法規情報は営利法人であり、弁護士などの士業事務所とは異なります。

一部の声で非弁活動のため違法ではないかと言われていますが、サイト上でそのあたりの経緯が掲載されていますので一度ご覧いただければ信頼できるサービスであるといえるでしょう。

【法律全般サポート】日本法規情報株式会社の公式サイトはこちらです

2.法律相談で相談する事業所を間違うと余計な費用や時間が掛かります

日々生活していく中で、弁護士などの士業の資格をお持ちの方に、何か相談をする機会というのは一般の方はなかなかないと思います。

その為、いざ何か起こった時に「どういった法律のエキスパートに相談したら良いだろうか?」というのは分からない面が多いと思います。

例えば、借金問題で法律相談をしようとインターネットで検索すると、派手に広告を打っている事業所に目が行きがちですが、そもそもそこが「親身になって」「相手の立場に立って」相談に乗ってくれる事業所かどうかは分かりません。

依頼したは良いですが、実は「別の事務所に相談した方が費用が安かった」、「他の法律事務所の方がもっと親身になって相談に乗ってくれた」という事は往々にしてございます。

また、弁護士によっても法律の解釈が別れる場合が往々にしてありますし、その弁護士によっても強み、弱みは当然ございます。

そういった言わば、ミスマッチングを防ぐ目的で日本法規情報が立ち上げられた経緯がございます。

【法律全般サポート】日本法規情報株式会社の公式サイトはこちらです

3.ミスマッチングを防ぐなら日本法規情報がうってつけです

3.1 法律相談が可能な1000事業所、3000人以上の膨大なデータベースを保持しています

日本法規情報は膨大な数を占める登録事務所、および有資格者で構成されたデータベースより相談者様の内容に適した専門家を紹介いたします。

その数は1000事業所、3000人以上になり、独自で開発したシステムに膨大な過去の事例がデータベースに蓄積されていますので、適切なマッチングが実現しています。

紹介を受ける以上は可能な限り相談者様の希望内容に合致した事務所を選択したいのが当然です。

日本法規情報が提供する利便性の高いサービスがこれになります。

日本法規情報では皆さまから随時、様々なご相談を受け付けています。

3.2 相談者の悩みのニーズを細分化してマッチングさせます

また、この相談も、「相談者の悩み」のニーズを細かく分けて、ジャンルやキーワード別に分類し、より適切な法律の専門家とのマッチングが実現可能になっています。

以下の法律に精通したエキスパートとのマッチングが可能になっています。ほぼ全てのジャンルをカバーしていると言って良いでしょう。

以下のエキスパートとのマッチングが可能です。
家庭・離婚
金銭トラブル
詐欺被害
不動産
相続
保険・資産
個人の労働問題・トラブル
個人の税金相談
刑事事件
トラブル・申請・法律相談
高齢者向け
経営課題
行政手続
契約書
登記・申請・許可
企業紛争
税務業務
企業の労務

他にも、各個人の状況に応じた対応が可能かどうかもヒアリングさせて頂きます。

例えば、「女性の弁護士を希望」「土日対応が可能」「極力費用を抑えたい」など、出来る限りの状況を伺います。

こういった諸々の状況をお聞きしまして、各法律に関する諸問題で不安を抱えていらっしゃるお客様に対して、弁護士などの専門家が常駐している法律事務所の案内、紹介を行なっています。

また余談ですが、日本法規情報のシステム上の債務整理相談サポートに登録している弁護士の数は、業界でも最多の人数で構成されています。

もちろん、債務整理以外も、お客様の相談したい内容に合致した弁護士などの士業の専門家が必ず見つかります。

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4.日本法規情報に登録されている法律の専門家の基準は?

日本法規情報のデータベースに登録されている、全国の法律の専門家(士業資格保持者・事業所)の登録基準は当然ございます。

日本法規情報の独自の基準が設けてあり、その基準に照らし合わせて、「信頼出来るか?」「その分野での過去の実績はどの程度あるか?」など詳細に確認しています。

その為、一般的な広告の様に、「広告料を多く払ったから優先的に紹介する」などという事は一切ございません。

また、代表の今村氏は「最近、法律事務所などから日本法規情報のデータベースに登録して欲しい、という問い合わせを多く受けていますが、先方からの電話やメールだけでデータベースに登録するという事はないです。必ず日本法規情報の営業担当が実際に問い合わせのあった事業所を訪問し、専門分野や過去の実績などをヒアリングする様にしています。」と言及されています。

また、法律相談を希望している方にも、「一つの事業所だけでなく何か所か訪問して、ご自身の希望に合う合わないを確認し、委任先を決める様に」アドバイスしているとの事です。

こういった点から、「データベースへの登録は基準を設けて吟味する」「常に相談者の立場に立って」というのを考えてサービスを運営しています。

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5.日本法規情報を利用する際の費用は?

日本法規情報を利用する際の料金は無料になります。

また、そこで紹介される弁護士や法律事務所は極力、「初回の法律相談無料」の事業所を紹介してくれます。

ただし、その後、弁護士や税理士などに正式に依頼を行う際は費用が発生します。

この点も、「費用を安く済ませたい」ですとか、「自宅から近い法律相談所を利用したい」などお伝え頂ければ、認識を擦り合せて事業所を紹介します。

6.日本法規情報のデメリットは?

一見すると、日本法規情報はメリットが多そうなイメージがございます。

しかし、デメリットもございます。

6.1 地方だと事業所が少なくなる

デメリットの一つとしては、地方に行くと依頼したい分野の専門家やエキスパートが少なくなり、どうしても都市部の方が紹介できる事業所が多くなる点はございます。

その為、地方在住の方ですと、その地域に依頼したい弁護士などがおらず、東京や大阪などの都市部に足を運んで頂く事も可能性としてはございます。

もちろん、北海道から沖縄までカバーしていますので、極力移動などの負担を減らすために、お住まいの地域に近い法律相談所を紹介させて頂きたいと考えています。

しかし、より良い事業所を見て頂く為にも、必ずその地域のみの限定での紹介が難しくなる場合はございます。

6.2 紹介に時間が掛かる場合がある

日本法規情報は依頼者に最適な、法律の専門家を紹介する事をモットーにしています。

その為、「きちんとヒアリングし、専門家を紹介する」事が日本法規情報の強みなので、マッチングに時間が掛かる場合がございます。

また、登録されている専門家は、日本法規情報の基準である程度は厳しく審査されています。

逆に言うと、そういった弁護士や税理士は人気が高いので、依頼するのに少し日数が掛かる場合が出て来るかもしれません。

ただ、これは相談者が法律の専門家を選ぶのに失敗するリスクを極力減らす事になりますので、メリットにもなります。

もし、急ぎの場合、

「今日自動車トラブルが起こって、直ぐにでも解決したい」
「借金の取り立てがを止めさせて、債務整理を行いたい」
「ネット詐欺の被害にあったので、直ぐにでも費用を取り返したい」

こういった直ぐにでも解決したい事案が有る場合は、当サイトに掲載している法律事務所で解決できそうな範疇であれば、そちらに相談した方が解決が早くなる場合もございます。

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7.まとめ 日本法規情報はこんな方にお勧めです

日本法規情報は以下の様な方にお勧めです。

以下の様な方にお勧めです
・法律相談の悩みを、どの弁護士に相談して良いか悩んでいる
・弁護士や税理士などを選ぶ際に失敗したくない
・平日が忙しいので、なるべく土日など自分の希望で事業所を訪問したい
・家族や職場に知られない様にプライバシーを順守したい
・多少時間が掛かっても確実に問題を解決したい

この様な方にお勧め出来ると言えます。

日本法規情報に連絡する大きなメリットとしては、繰り返しにはなりますが、一般の方が自己責任の範疇で法律の専門家探しを行なうことには限界があります。

日本法規情報に相談をすることにより、相談者様が希望する内容に沿った複数の法律事務所を提案、紹介することが可能です。

時間やお金の節約の為にも、手の空いた時間を使って効率性のアップに努める事が可能です。

相談にかかる手数料は無料で複数の法律事務所にお問合せが可能です。
また、次回以降においてキャンセルすることも可能で、それに伴う手数料はかかりません。

いかがでしたでしょうか?

日本法規情報の特長やメリット・デメリットなどが理解出来たと思います。

是非ご検討の上、ご相談をされてはいかがでしょうか。

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