ここではネットトラブルで被害に合ってしまった場合や対処法を記載します。
1.ネットトラブルで被害にあってしまった場合は？
ネットトラブルの被害にご自身が遭ってしまった場合、国民生活センターや消費者センター、弁護士に被害状況や被害の証拠、やり取りの記録、振り込んだ口座、など関係情報をまとめて一刻も早く相談する事をお勧めします。
近年、ネットトラブルに関する相談は減少傾向ですがスマホアプリから誘導された別のサイトで高額請求されたりする巧妙な手口も増加しているので注意が必要です。
顔の見えない相手と画面上だけのやりとりで、しかも即レスが常識となった現代若者世代は、勢いで、クリックしてしまう場面も有ります。
仕掛ける方も充分にさりげなくクリックさせる様に罠を張っていますので、何時自分の身に降り掛かるか判らない状態です。
こういった画面を見た事があるかもしれません、
被害を受けた方が、弁護士に相談し弁護士が受託した際は、警察の協力を受け銀行口座の凍結を謀り、サイトの運営会社との交渉が始まります。
サイトの運営が続行していれば、払い込んだ現金の少しは取り返せる可能性がかなり高くなります。
カードでの支払いで、引き落としがまだの場合は、カード会社に連絡して決済の取り消しを行う事も出来ます。
しかし、ビットキャッシュなどの場合は支払いの明細が必要になりますので、証拠はきちんと管理して残しておく事が重要です。
サイトが消失していた場合は回収を諦めるより仕方有りませんが、別の運営会社が引き継いでいた場合は交渉の余地が有りますので、きちんと調べる事が大事なのです。
国民生活センターのページを参考にしてみて下さい。
2.ネットトラブルで借金が増えて多重債務者になってしまった場合
多額の請求をすぐに支払える方は少なく、消費者金融などから借り入れを行い支払う事例が多発しています。
結果的に多重債務に陥り、闇金に手を出さざる負えなくなる方が後を絶たない様です。
消費者金融などからの借金返済を延滞させると、個人信用情報に事故情報として記録され、新規の借り入れやクレジットカードの作成をする事が不可能になります。
その為、借入先は金利の高い闇金を頼る他手段が無くなり、悪循環に陥ってしまうのです。
出会い系で多重債務に陥り、借金地獄になったと言う事例は枚挙に暇が有りません。
この地獄から抜け出す手段としては、「被害状況の確認」、「出会い系サイトの情報とそれまでの経緯」「証拠となる書類やデータ」などを手に入るだけ収集して消費者センターや弁護士に相談する事が必要です。
証拠として有効性の高い物のリストを以下に挙げます。
1. 出会い系サイトの名前
2. サイトの使用期間とハンドルネーム
3. やり取り相手の名前や写真などの詳細情報
4. 使用して発生した被害総額
5. カード決済の明細書
6. サイトの使用期間とハンドルネーム
7. やり取りのスクリーンショット画像
8. 運営会社の住所、電話番号、メールアドレス、料金形態、利用規約など会社情報の詳細
9. インターネット異性紹介事業番号と記載の有無
10. 公安委員会届出済みの記載の有無
11. 第2種電気通信事業の記載の有無
上記の様なものが有用な証拠として挙げられますが、その他にも手持ちの情報は事細かに報告した方が、返済される可能性が上がります。
サイト自体が消滅したり、利用規約が書き換えられたりしますので、利用の際はきちんとスクリーンショットなどで情報を手元に残しておく事が懸命です。
3.ネットトラブルはクレジットカードでの支払い決済は返金の可能性が高いです
クレジットカードでのサイト利用料の決済方法を選択している人は、運営会社との間にクレジット決済会社が入っている為、決済会社に連絡を取る事で運営会社に問い合わせが可能となり、また、支払い請求の停止が出来る可能性が有り、取り消しの書面を送付してもらう事で全額返金されるケースも有ります。
参考には、名古屋市消費生活センターのページを参照して下さい。
直接、相手のサイトの銀行口座に振り込んでしまった場合、全額返金の可能性は大変低くなってしまいます。
最悪なのは利用したサイトが閉鎖していて、運営会社が倒産してしまっている場合や、逃げられて全然別の企業になってしまっていて行方が判らない状態で、この場合は返金の可能性はほとんど有り得なくなり、泣き寝入りするケースがほとんどです。
ただし、こういった事例に強い弁護士に相談する事も一手です。
諦めずに払ってしまった金銭を取り返す事が重要です。
4.ネット系詐欺や債務整理に強い弁護士に相談するのが得策です！
ネットトラブルの詐欺被害にあった時は、第一に国民生活センターや消費者センターに相談します。
しかし、消費者金融や、闇金から借り入れをして直接に運営会社の口座に振り込んでしまっている場合は、弁護士に相談する事をお勧めします。
弁護士事務所と一口に言っても、様々な事務所や弁護士が居て、離婚調停に強いとか、会社間のトラブルに強いとか債務整理に強いとか事務所によって特色が有り、その事例に卓越している人や事務所を探す事が重要です。
このケースの場合はネットトラブルに強く、無料の相談窓口が有る事務所が理想的で、インターネットや知人の紹介や世間の口コミなどで最適の事務所を探して証拠を揃えた上で相談に行く事が大事です。
4.1 弁護士に相談後はどうなるパターンが有るのか?
サイト側が出会い系サイト規制法に有る程度守っていた場合は、返金が思う様にならず、負債を残してしまう場合が有ります。
また、返金されても負債の返済額が借入額に届かず、多重債務の状態のままになってしまう場合も有り、これらの場合は「債務整理」と言う方法の提示がなされます。
将来的に、毎月の安定した収入を確保していて月々の返済が可能な場合は、「任意整理」や「個人再生の手続き」により返済額を圧縮する事が出来、返済期間の短縮化をする事が可能となります。
しかし、毎月の安定収入が望めなかったり、借入額が大きすぎたりなどの返済不可能の場合は「自己破産」を勧められる場合が有り、「自己破産」は財産の処分や手続きの長期化など、デメリットも大きいので充分に考慮が必要です。
4.2自己破産を避けたい人の場合
借金は減らしたいが、自己破産は避けたい方は、弁護士に相談して、借金の減額交渉をしてもらう事が最適の方法です。
世の中には1～2件の借金問題では採算が取れない為、受け付けてくれない弁護士も多々居ますが、当サイトで紹介する弁護士事務所では、1～2件程度の少ない借金問題であっても丁寧かつ誠実な対応を受ける事が出来ます。
取引期間が短く、過払い金が皆無の場合であっても相談可能で、減額成功報酬も不要ですので、支払いの不安もほとんど感じる事無く安心して任せる事が可能なので、まずはネットから無料で相談する事をお勧めします。
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